マンション・ビル総合管理の秀栄興産。大規模修繕もお任せ。入居者向け様のよくあるご質問。

区分所有法では、「区分所有者は全員で団体を構成し、その団体の意思に基づいて、建物並びにその敷地、及び付属施設の管理を行う」としています。この団体を管理組合といいます。

マンションに関する様々なことについて、管理組合としての意思決定を行うために開催される会合です。総会には2種類あり、定期総会は毎年一定時期に開催され、会計報告・業務報告・予算案・役員の選任等を決議します。この定期総会以外に臨時で決議しなければならないことが発生した場合、臨時総会を開催します。

総会で選任された役員で構成する組織で、管理組合運営に必要な方針を検討し、総会の決議事項を実行します。役職としては一般的に、理事長・副理事長・会計担当理事・一般理事・監事となりますが、管理組合により様々な役職の理事を置いているところもあります。

理事長は管理組合の代表であり、区分所有法で定める「管理者」となり、対外的に管理組合を代表し、総会や理事会で決まったことを実行し、管理規約で定められた行為をする法律上の権限があり、義務を負います。

監事は理事会に出席することができ、理事会の業務や理事の仕事及び会計処理等を「監査」し、総会に報告します。また、問題点等を発見した時は、臨時総会を招集することができます。

区分所有者が、単独で所有する部分で、床・壁・天井等によって、他の部分から遮断されていること、及び独立した住居やその他の用途に使用される部分が専有部分です。

マンション内の専有部分を除いたすべての建物部分が共用部分です。

共用部分のうち特定の居住者だけが使用できる部分です。一般的には、玄関ドア・窓（ガラス）・バルコニー・専用庭等があります。

管理組合が管理運営について定めたルールのことです。管理費や修繕積立金の用途、理事会や会計に関すること、修繕や建て替えなどの建物管理、ペットの飼育他、暮らしに関すること等を定めています。

マンションの性能を維持し老朽化を防止するために作成するマンションの長期的な修繕計画のことです。一般的に20年から30年程度の期間を対象とし、塗装工事（鉄部・外壁等）・防水工事（屋上・ベランダ等）・給排水管工事・エレベーター工事等の大規模な修繕を何年度にどのくらいの費用が発生するかを予定し作成します。これに合わせ修繕積立金の資金計画も作成します。

管理規約（使用細則）はマンション生活の基本ルールを定めたもので、居住者はこれを守る義務があります。再度内容を説明しても守らない場合は、理事会で決議し理事長がその是正等のため必要な勧告又は指示もしくは警告を行いましょう。

管理組合の会計は、日常の維持管理のための管理費会計と定期的な修繕を実施する修繕積立金会計に分かれています。一般的に修繕積立金会計には剰余金があり、ここからの補填をしたくなりますが望ましくありません。滞納者の有無・管理費会計に無駄がないか等を確認し、状況により管理費の設定を見直しましょう。

滞納者に対して、現在どのような督促をしているか確認しましょう。一般的には、督促状の発送・電話での督促・自宅訪問を行います。6か月以上滞納が続くようなら理事会で決議し配達証明付内容証明郵便で支払催告書等を送付しましょう。
それでも滞納が続く場合は、法的措置（少額訴訟・支払督促）を検討しましょう。但し、滞納の原因はいろいろなケースがあり、原因をよく調査し対処しましょう。

はい、できます。管理規約の変更は、総会で区分所有者及び決議権の四分の三以上の多数により行うことができます（区分所有法31条1項）。

管理規約（使用細則）を確認してください。ペット飼育が可能であれば管理規約（使用細則）の内容で手続きをしてください。ペットの飼育が禁止の場合は、管理規約（使用細則）の変更が必要となり、他の区分所有者（居住者）へ理解と協力を求めることが必要です。

上階の居住者に事情を説明し、極力水の使用は控えてもらいましょう。また、玄関脇等にあるメーターボックス内の水道メーターを確認してください。水道を使用していないにもかかわらず、メーターの表示が回転している場合は、居住者に了解をもらい水道止水栓を閉めましょう。管理員や管理会社へ連絡し、専門の設備業者の手配を依頼しましょう。

マンションは気密性が高く結露が発生しやすい建物です。結露を防ぐには、①部屋の通風・換気を良くする。②室温を上げすぎない。③ファンヒーター等の暖房器具を極力使用しない。④水蒸気の発生を抑える。⑤除湿機を使用する。等があります。
①～⑤を実施してみてください。それでも止まらない場合は、建築の専門家へ相談しましょう（専門家でも、結露は止められない場合があります）。

消防法では、一定の防火対象物の管理権原者に対し甲種又は乙種の防火管理者の資格を有する者を選任し、消防計画の作成等、防火管理に必要な業務を行うよう義務付けています。防火管理者は、普段の防災設備状況の確認や火災が発生した際の適切な避難誘導が求められることからマンションに居住されている方（賃貸入居者でも可）より選出されることが望ましいでしょう。

区分所有法、マンション標準管理規約では、特に規定はありません。竣工図書、総会議事録や理事会議事録等は「永久保存」、大規模修繕工事の資料や長期修繕計画書等は「10年から15年」、その他の点検報告書等は「5年」が一般的な保存期間です。保存期間の規定については、運用細則を作成し、総会で意見を求めるのもよいでしょう。また、書類をデータ化し、保存している管理組合もあります。